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　全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は12月４日、専門工事業全国会議を都内で開いた。全国８ブロックの代表者らが集まり、法定福利費の確保、処遇の改善、働き方改革など、専門工事業が抱える課題について意見を交わした。法定福利費については「別枠として工事費決定後に上乗せする必要がある」「標準見積書の使用を法定化してもらいたい」といった意見が各ブロックから上がった。
　渡邉会長は「昨年に続き、今年は台風19号をはじめとする災害で東日本に大きな被害が出た。一刻も早い復旧・復興を念願する」とあいさつ。来賓として出席した国土交通省の林俊行大臣官房建設流通政策審議官も今秋の台風被害に触れ「応急復旧、本復旧に向けて市民生活を支えるのが建設業。１日も早い復旧に協力をお願いしたい」と話した。
　法定福利費をめぐっては、専門工事業や技能者まで費用が行き渡る方策について各ブロックで意見交換。４日の会合では、「工事費を決定してから上乗せするルールの徹底」（東北ブロック）、「法定福利費を含めた価格競争を建設業法違反にできないか」（関東甲信ブロック）、「標準見積書の提出義務化」（東海ブロック）といった意見が報告された。
　働き方改革については「週休２日に考慮した給与を支払うため、労務単価のさらなる引き上げが必要」（近畿ブロック）、「地域間格差や企業間格差を踏まえた事業量の確保」（東北ブロック）といった声が寄せられた。