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　国土交通省は、２０２０年４月１日から建設業許可の申請書類を簡素化する。申請書類が膨大になり、資料作成の負担が重い「国家資格者等・監理技術者一覧表」を提出書類から削除する他、営業所に関する書類の一部も削減する。今回の簡素化により、申請者が書類作成に充てる作業時間を20％削減することが見込まれるという。
　建設業許可の申請書類の削減は、政府の規制改革会推進会議行政手続部会の求めに応じて行うもの。同省では、20年４月からの書類削減に続き、20・21年度の２カ年で許可・経営事項審査のシステムを改修。22年度から電子申請を受け付け、書類作成の作業時間を大幅に削減する。
　許可申請の書類削減は、20年１月に建設業法施行規則と建設業許可事務ガイドラインを改正し、同年４月１日の申請から適用する。国家資格者等・監理技術者一覧表は、雇用する全ての有資格者の記載を求めるため、企業規模が大きいほど書類作成の作業時間が膨大になる。変更・追加申請などもあるため、申請に過度な負担が生じており、20年４月以降の申請では提出を求めない。
　この他、営業所に関する資料では「営業所の地図」や「営業所を使用する権原を確認するための書類」（不動産登記簿謄本や不動産賃貸借契約書などの写し）を提出書類から削除。技術者らの常勤性を確認する書類（健康保険被保険者証カードの写しなど）も提出を求めない。

提供：建通新聞社