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　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の新たな機能として、事業者の検索機能がきょう４月24日午後から追加される。登録した事業者（個人事業主は除く）の情報の一部を公開し、検索機能で簡易に確認できるようにする。地方自治体の総合評価方式などで、ＣＣＵＳへの登録を加点する動きが広がっており、こうした動きを後押しする。事業者に対しては、登録のメリットを増やすことで一層の事業者登録を促す。
　ＣＣＵＳの専用ホームページ（https://www.ccus.jp/）に「登録事業者検索」のバナーを設け、検索画面にリンクできるようにする。公開するのは、事業者の商号・名称と所在地。個人情報を保護するため個人事業主は検索対象から除外する。
　３月31日時点の登録事業者数は４万２４８５者で、うち法人事業者数は３万２５０５者。
　事業者名と所在地の２パターンで検索できるようにし、検索結果の一覧から都道府県別、建設業許可の書類、建設業許可番号による絞り込みもできる。
　国土交通省の調べによると、公共工事の総合評価や入札参加資格審査で
ＣＣＵＳを活用していたり、活用を検討している都道府県は13県。検索機能の追加によって、自治体は入札参加者などの登録の有無を自ら確認できるようになり、審査手続きが効率化される。
　国交省は４月１日、公共工事の企業評価にＣＣＵＳを積極的に活用するよう、全ての自治体に要請した。この要請や発注者側の利便性を高める検索機能の追加により、発注者の間でＣＣＵＳ活用の動きがさらに広がる可能性が高く、そのことは登録した事業者（元請け）にとってのメリット向上にもつながる。

提供：建通新聞社