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　中小企業基盤整備機構が全国の中小・小規模企業を対象に行った調査で、新型コロナウイルス感染症対策として営業活動や会議などのオンライン化が加速していることが分かった。各社の感染症対策について、調査した６月時点と、７月以降に予定している内容を比べると、対外的な事業活動では「営業活動・打ち合わせのオンライン化」、社内的な管理では「会議・事務手続きのオンライン化」が特に増加。また「新たな商品・サービスの開発」「既存商品・サービスの提供方法の見直し」に取り組む企業も今後、増える見通しとなっており、感染症に備えながら事業継続に取り組む企業の動向が浮き彫りとなった。
　建設業３００社を含む中小企業など２０００社を対象に、６月27日〜30日にウェブアンケートを実施し、結果を分析した。
　建設業の業績への影響を見ると、売上の２割以上減少という「大幅なマイナス影響」があったとの回答は27・７％を占め、前月調査時を１ポイント上回った。「一部のマイナス影響が発生」は18・０％で０・７ポイントの微減。また、「今後マイナス見込み」が９・６ポイントと大幅に減少し13・７％となった。
　必要な支援に関する質問では、全業種の26・３％が「無利子・低利子融資」を求めている。以下、「休業・事業損失への補償金」（20・６％）、「税制の優遇措置」（19・２％）の順に多く、前月の調査に引き続き資金支援のニーズが強かった。この他、「特に支援は求めていない」という回答も41・０％を占めた。

提供：建通新聞社