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　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響下でも中小企業の経営を継続させ、雇用維持を後押しするため、法に基づく「中小企業経営強化に関する基本方針」と、具体的な支援措置を示す「支援指針」を見直す。６月に成立した中小企業成長促進法の内容を踏まえ、事業承継の円滑化による廃業の回避や、新技術の活用を促す規定を盛り込む。
　「基本方針」は、中小企業の経営強化に向けた制度を示すため、経産省と国土交通省、農林水産省などが定めるもの。今回の見直しでは、中小企業の新技術開発を促進するための国の役割を明記する。先駆的な事例に関するデータベースの整備や、今後必要となる技術開発の方向性を示すことを求める。
　また、企業の事務負担を軽減するため、国や都道府県への各種申請手続きを電子化するとの規定も盛り込む。
　中小企業の事業継続支援に関する規定では、「備えるべきリスク」として感染症を追加し、新型コロナ対策をさらに推進する。
　「支援指針」は中小企業の事業再生に関して、中小企業基盤整備機構や、商工会議所などの支援機関の取り組み事項を定めるもの。
　今回の見直しでは、中小企業の事業承継に際し、経営者個人による保証を不要とする新たな信用保証制度が創設されたことを踏まえ、中小機構などの業務に経営者の債務保証の整理や、中小企業の親族内での事業承継に対する支援を追加する。

提供：建通新聞社