全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　総務省は９月７日、電気通信主任技術者の試験科目などの見直しを行う省令案を公布した。通信ネットワークが従来のアナログ通信だけでなく、ソフトウエア化・仮想化など多様なネットワーク環境へと転換していることを踏まえ、試験科目に新たな区分として「ソフトウェア管理」を追加した。２０２１年４月から施行する。
　電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事や維持、運用などの監督を担う。
　ネットワークの整備や管理に求められる能力が変化していることを受けて、国の審議会が試験科目、講習科目の見直しを求める答申を行っていた。
　主な変更点としては、電機通信主任技術者に求められる能力がより幅広いものへと変化していることを踏まえ、「専門的能力」の項目を廃止。既存の「伝送交換設備の概要」と「線路設備の概要」の項目にそれぞれ関連する内容を統合する。その上で、「伝送交換設備および設備管理」に関連して新たに「ソフトウェア管理」の項目を新設する。
　また、原則３年ごとの受講を求めている登録講習機関の講習について、災害により受講が困難な場合を想定し、期間を変更できる規定を追加する。
　電話回線や光ファイバー通信などの接続工事に必要な工事担任者資格についても規則を一部改正する。建設業法に基づく電気通信工事施工管理に関する技術検定が新設されたことを踏まえ、検定合格者が工事担任者試験の「電気通信技術の基礎」を免除を受けられる規定を追加する。

提供：建通新聞社