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　国土交通省は、建設業団体との意見交換会（３月30日開催）で、２０２１年度に技能労働者の賃金上昇率を「おおむね２％以上」にする目標で一致したことについて、４月２日付けで各団体に会員企業への周知を依頼した。
　不動産・建設経済局建設業課長名の事務連絡を日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体に送付した。
　今年３月に適用された公共工事設計労務単価は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置を適用したものの、全国全職種平均で１・２％上昇と伸び率が鈍化。３月30日に開かれた意見交換会では、労務単価の上昇を通じて適正利潤の確保、賃金の引き上げへとつなげる好循環を継続するため、おおむね２％以上の賃金上昇を目指すことで国交省と４団体で一致していた。

提供：建通新聞社