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2026年04月
2026/04/30・・・春の叙勲 国交省関係は286人 元日空衛副会長の川本氏に旭日小綬章
2026/04/30・・・数量減、打切り3割で発生 予算制約で契約変更できず 日建連調査
2026/04/28・・・春の褒章 国交省関係は76人・9団体 全解工連・井上会長に黄綬褒章
2026/04/28・・・「成長する建設業」検討会新設 月給制、繁閑対策議論に期待
2026/04/27・・・契約後の資材価格高騰 元請け50%超で価格変更
2026/04/27・・・重層下請構造の実態調査 元請・下請間で課題認識に差
2026/04/24・・・25年度セメント販売6.5%減 7年連続の減少
2026/04/24・・・インフラ老朽化対策 「安定財源」「当初予算化」を主張 財政審
2026/04/23・・・実残業時間と報告時間に乖離 「三六協定超えるため」が最多
2026/04/23・・・「総合評価の在り方」議論開始 品質向上、負担軽減を両立
2026/04/22・・・建築確認申請の審査期間 「20〜30日」が最多 25年4月改正法施行の影響調査
2026/04/22・・・賃金調査 工事成績で加点 「適正価格での入札」促す
2026/04/21・・・単品スライド「適切に対応を」 中東情勢受け自治体に要請
2026/04/21・・・生成AI「積極的に活用」 建コン特記仕様書に明記 国交省
2026/04/20・・・舗装材、塗料で値上げ進行 石油系資材の速報公開 経調
2026/04/20・・・自治体メンテ業務 地域建設業の共同受注が受け皿に
2026/04/17・・・特殊車両通行確認制度 利用率20%に目標設定
2026/04/17・・・技術検定 要件緩和し会場公募 若手の受験機会を拡大
2026/04/16・・・公共建築の標準仕様書デジタル化 28年度に公開 国交省
2026/04/16・・・労務・材料の内訳明示徹底 26年度直轄事業の入札・契約
2026/04/15・・・材料・労務の必要額確保 26年度予算執行で通知
2026/04/15・・・建退共「電子ポイント」活用促す 直轄工事で4月から原則化
2026/04/14・・・26年度の建設投資見通し5.4%増 政府堅調、民間住宅は回復
2026/04/14・・・インフラ分野のAI活用 国交省が率先導入へ方針
2026/04/13・・・実習中の労働者の賃金助成 単価を9500円に引き上げ 厚労省
2026/04/13・・・塗料用シンナー不足 金子国交相が「目詰まり」解消指示
2026/04/10・・・日建連、不動協が「協議体」発足へ 建築費高騰、人手不足の解決策探る
2026/04/10・・・地域貢献事業「中止」が1割 人的リソース確保できず RICE調査
2026/04/09・・・災害応急対策で統一ビブス 建設業の社会貢献を可視化
2026/04/09・・・25年度の建設業の倒産 過去10年最多の2041件
2026/04/08・・・2026年度当初予算、ようやく成立 公共事業費、国費で6.1兆円
2026/04/08・・・中東情勢で資材供給不安 マンション修繕は着工中止も
2026/04/07・・・自治体のCCUS活用拡大 47都道府県がモデル工事
2026/04/07・・・教育訓練体系構築を後押し CCUS繰越金から経費拠出
2026/04/06・・・監理技術者の将来予測 減少率最高は徳島県 全国で大量退職の懸念も
2026/04/06・・・月給制転換、企業統合後押し 「経営力」評価へ経審見直しも 国交省勉強会が提言
2026/04/03・・・農水省 一般管理費等率を引上げ 熱中症対策費の上限は撤廃
2026/04/03・・・日建連・NEXCO3社 工事打切り、数量減を問題視 出来高認定の簡略化も要望
2026/04/02・・・賃上げ総合評価の加点縮小 大企業も引き続き対象に
2026/04/02・・・市町村の平準化事例集約 資材不足、豪雪対応にも効果
2026/04/01・・・中東情勢で価格上昇懸念 公共発注者に適正転嫁要請
2026/04/01・・・直轄営繕で熱中症対策強化 作業中断時の労務費増額
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