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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）が、人材の確保・育成を巡って、新担い手３法の発注者への浸透状況に関して会員企業にアンケート調査を行ったところ、発注者の責務である適正な工期の設定と設計変更に関して、「適正でない」とする指摘がいずれも７割超と依然として多かった。また、国に比べ、地方自治体での対応の遅れが目立った。
　同調査は２０２０年10〜12月に、会員２２６０社を対象に実施。有効回答は30・８％の６９６社だった。
　発注者の「適正な工期の設定」については、「適正である」工事が24・２％と少なかったのに対して、「適正ではない」が75・８％に上った。「適正ではない」とする割合は、国が60・７％、都道府県が76・３％、市町村が79・１％で、特に市町村で目立った。対策として「速やかに着工できる準備」や「工事と引き渡し時期の平準化」を求める意見が多かった。
　「適切な設計変更」については、「適正である」が30・０％、「適正でない」が70・０％。この設問では、発注者による差が特に大きく、「適正でない」とする工事は国が36・７％と少なかったのに対して、都道府県は69・９％、市町村は77・８％に上り、国と市町村では41・１ポイントもの開きがあった。意見としては「監督員によって対応が異なる」といった指摘があった。
　「適正な予定価格の設定」では、41・５％が「適正である」、58・５％が「適正でない」と回答。「適正でない」割合は、国が43・６％、都道府県が56・５％、市町村が64・８％と、地方自治体で高かった。意見では「歩掛りを見直してほしい」「適正利潤の確保を意識した設定になっていない」という声が多かった。
　最新の積算基準の適用についても、「適正でない」が68・５％を占め、市町村（74・2％）を中心に問題視する回答が目立った。
　発注者責任への発注者の理解に関して「理解していない」とする指摘は、国34・４％、都道府県47・３％、市町村58・１％。全体として約半数（49・３％）が「理解していない」とする見方だった。

提供：建通新聞社