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　国土交通省は、現場に従事する技能者の処遇改善に取り組んだ企業を加点評価する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事について、２０２１年度の試行予定件数を40件とし昨年度からほぼ倍増させる。
　同モデル工事は、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、全国の直轄工事を対象に20年度から試行している（一部地方整備局で19年度に先行）。現場の技能者の労務賃金の改善に取り組んだ入札参加者に対し、総合評価方式と工事成績評定で加点する。
　モデル工事の対象は、段階的選抜方式を採用する一般土木工事（ＷＴＯ対象）。日建連の宣言を踏まえ、入札参加者が企業として宣言した事実を確認し、下請けに労務費を内訳明示した見積書を提出させる誓約書も確認できれば、総合評価で１点を加点する。
　発注者は、完成検査の段階で下請けから提出された見積書を確認。労務費が内訳明示されていない場合は工事成績を減点する。その際、注文書・請書にも労務費が内訳明示され、実際に賃金を改善したことが確認できれば、工事成績を加点する。
　試行に当たっては、19年度に関東地整で２件を先行的に実施。その後全国に展開し、20年度は関東で10件、中部で３件を実施するなど、北海道と沖縄も含めて全24件を試行した。
　21年度は関東で18件、九州で５件、近畿で４件、中部、四国、東北で各３件など全40件を予定。20年度実績の約２倍を試行する。22年度以降もモデル工事を順次拡大、発注していく。
　「労務費見積り尊重宣言」は日建連が18年９月に表明した。建設技能者の賃金を全産業労働者の平均レベルに近づけるため、日建連の会員企業が１次下請けの見積書に労務費を内訳明示するよう要請し、提出された見積書を尊重することとした。

提供：建通新聞社