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　政府は８月23日に開いた規制改革推進会議で、「デジタル」「グリーン」「地域経済活性化」「医療・介護」「子育て・教育・働き方」の５分野で審議を進めることを確認した。グリーン分野では、将来的な住宅・建築物への太陽光発電の設置を義務化することも選択肢として、導入促進策を検討するとしている。
　太陽光発電をめぐっては、国土交通省・経済産業省・環境省の有識者会議がまとめた提言で、２０３０年に新築戸建て住宅の６割への導入を目指すよう求めており、将来的な設置の義務化も視野に入れて議論する。
　再生可能エネルギーで空き容量を超えて発電した場合、出力を抑えて送電網への接続を認める「ノンファーム型接続」についても、太陽光発電などの小規模電源への適用拡大を検討する。
　デジタル分野では、マイナンバーカードと民間サービスとのＡＰＩ連携を進め、利便性向上によって官民手続きのオンライン利用率を引き上げる。
　規制改革推進会議は、各分野にワーキンググループを設け、２０２２年６月に答申をまとめる。

提供：建通新聞社