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中央ニュース
2021/09/29
全国建産連 公共事業費大幅確保など要望
全国建設産業団体連合会（全国建産連、岡野益巳会長）は９月27日、２０２１年度の会長会議をＷＥＢ方式で開き、公共事業費の大幅な増額確保などを求める10項目の決議を採択した。
冒頭、岡野会長は「新型コロナウイルス感染症が経済に与えたダメージは計り知れない。中小企業の救済など細やかな施策が一段と必要になる」とした上で、「働き方改革、週休２日、担い手確保、ＩＣＴ活用による生産性向上、国土強靱（きょうじん）化など建設業の課題は山積み。各地方の実態をしっかり把握し、建産連として業界のさらなる発展へ提言していきたい」とあいさつした。
今回の会長会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてＷＥＢ方式で開催。全国の各会長や国土交通省の幹部らが参加し、22年度予算や建設業の生産性向上、働き方改革などについて意見を交わした。その上で10項目の要望を会長会議として決議した。
具体的には、22年度当初予算の大幅な増額確保、21年度補正予算の早期編成の他、ウィズコロナに伴う緊急の雇用・離職者対策として、公共事業の積極的な活用を進めることなどを求めた。
「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」は着実な執行と新しい社会資本整備に向けた長期（10カ年程度）の具体的数値目標（投資計画）の作成・整備を要望。「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の計画的かつ機動な活用による安定的な財源確保も求めた。
この他、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ、予定価格の上限拘束性の撤廃、公共工事設計労務単価の決定方法の抜本的見直し、標準見積書の様式改定も要望していく。
提供：建通新聞社
冒頭、岡野会長は「新型コロナウイルス感染症が経済に与えたダメージは計り知れない。中小企業の救済など細やかな施策が一段と必要になる」とした上で、「働き方改革、週休２日、担い手確保、ＩＣＴ活用による生産性向上、国土強靱（きょうじん）化など建設業の課題は山積み。各地方の実態をしっかり把握し、建産連として業界のさらなる発展へ提言していきたい」とあいさつした。
今回の会長会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてＷＥＢ方式で開催。全国の各会長や国土交通省の幹部らが参加し、22年度予算や建設業の生産性向上、働き方改革などについて意見を交わした。その上で10項目の要望を会長会議として決議した。
具体的には、22年度当初予算の大幅な増額確保、21年度補正予算の早期編成の他、ウィズコロナに伴う緊急の雇用・離職者対策として、公共事業の積極的な活用を進めることなどを求めた。
「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」は着実な執行と新しい社会資本整備に向けた長期（10カ年程度）の具体的数値目標（投資計画）の作成・整備を要望。「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の計画的かつ機動な活用による安定的な財源確保も求めた。
この他、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ、予定価格の上限拘束性の撤廃、公共工事設計労務単価の決定方法の抜本的見直し、標準見積書の様式改定も要望していく。
提供：建通新聞社
