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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が、働き方改革の取り組みに関して会員企業にアンケート調査を行ったところ、完全週休２日制である４週８休を建設現場におおむね導入している企業は17・２％で、前年度と比べ４・１ポイント増加した。また、国土交通省と建設業４団体が２０２１年度の目標として申し合わせている技能者の賃金のおおむね２％以上の引き上げに関して、33・３％が「取り組んでいる」、36・３％が「取り組みを検討している」と回答、合わせて約７割が前向きに対応していた。
　８月１日現在の状況について調査、会員の25％の４６２５社が回答した。
　24年４月から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、全建が21年度からスタートした『目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動』については、４・６％が「既に導入している」、10・５％が「取り組んでいる」、32・４％が「取り組みを検討している」と回答、取り組む企業が合わせて半数近くを占めた。
　現場の週休については、おおむね４週８休が17・２％だったほか、４週７休が前年度より０・３ポイント増加し14・４％になった。４週６休が最も多く、51・１％を占めた。前年度より減っているものの、おおむね４週４休以下が４・１％、４週５休も13・３％あった。
　４週８休に向けた取り組み（複数回答）では、74・８％が「施工の効率化」、72・９％が「職員の意識向上」、44・３％が「職員の能力向上」、33・３％が「ＩＣＴなどのイノベーションの活用」、17・０％が「下請けへの４週８休での見積もり依頼」、14・９％が「日給月給から月給制への移行」を挙げた。
　現場の年間休日数は、１１６日以上が前年度より１・２ポイント増えて７・８％になった。86日以上１００日以下が最も多く、44・０％を占めた。前年度より１・０ポイント減ったものの70日以下という回答も５・６％あった。
　現場の１カ月当たりの平均残業時間は15時間未満が52％と最も多かったが、時間外労働の上限規制を上回ることになる45時間以上も５・８％あった。
　直近１年間の職員の賃金では、基本給や一時金などを引き上げた企業が約８割を占めた。職員のうち技能者を月給制にしている企業は45・０％で、前年度より１・６ポイント増加した。
　下請けの技能者の賃金については、41・２％が「２％以上引き上げた（引き上げる）」、26・２％が「２％未満引き上げた（引き上げる）」と回答、約７割が引き上げに取り組んでいた。

提供：建通新聞社