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　農林水産省は、土地改良事業計画設計基準の「農地地すべり防止対策」を改訂する。改訂により、計画段階で維持管理や長寿命化対策を考慮し、地すべり防止施設の機能を長期的、安定的に維持するよう求める。維持管理の負担を軽減する新技術を柔軟に導入することも促す。
　２月４日に開いた有識者会議で改訂内容について審議した。有識者会議の答申を踏まえ、３月中の改訂を予定している。
　農地の地すべり防止対策は、地すべり等防止法の指定区域内で国か都道府県が計画設計基準に基づいて実施する。
　今回の改訂では、農地地すべり防止対策の事業計画に長寿命化対策と維持管理を位置付けるよう求める。地すべり防止施設の機能が長期的、安定的に維持できるよう、維持管理の内容に機能診断や維持管理、長寿命化の考え方を追加する。維持管理に適用できる新技術を導入し、監視体制の効率化にも取り組む。
　農水省は４日の有識者会議で、２０２２年度上半期に頭首工の基準を改訂することも報告。頭首工の耐震化技術などの記述を追加するとした。

提供：建通新聞社