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　国土交通省は、「直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」を改正する。新たなガイドラインでは「一括審査方式」を明記するなど、品質確保や働き方改革など、近年の課題に対応するために取り組んできた方式をガイドライン化する。
　一括審査方式は、同じ時期に発注される規模、条件が同程度の複数工事に入札参加する際、同じ参加表明書で競争参加者を評価するもの。順次、試行を拡大しており、受発注者の事務負担軽減策として広がりつつある。
　このため、新たなガイドラインでは「総合評価のタイプ選定」項目の中に一括審査方式を位置付け、基本的な考え方や対象工事の条件、留意事項を明記する。
　入札参加者に技術提案を求める技術提案評価型Ｓ型は、質問回答から入札書の提出期限までの期間が現行で３日と短いため、６日に改める。併せて、土日を含まない日数とすることも記載。順次、地方整備局の手続きに反映していく。
　技術提案については、「複数提案を評価しない」ことを明記するとともに、過度なコスト負担となる提案（オーバースペック）の考え方を明確に示す。
　コロナ関係では、競争参加者に過度な負担をかけないようにするため、「ヒアリングは必要な場合に実施する」と明記。オンライン会議による開催も可能とする。
　総合評価の審査・評価項目には、２０２０年度に導入した「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による評価を新たに記載。同制度で認定・表彰された海外での工事・業務の実績について、国内工事の入札契約手続きで評価することを明記する。

提供：建通新聞社