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　厚生労働省の毎月勤労統計調査（２０２１年平均、速報）によると、建設業（常用労働者５人以上）の現金給与総額は０・４％減の41万６０９４円となり、12年以来９年ぶりに減少した。所定内・所定外給与は前年を上回ったが、賞与や期末手当などの「特別に支払われた給与」が５・９％減と減少している。
　過去10年の建設業の現金給与総額は、コロナ禍が始まった20年（０・４％増）に伸び率が鈍化したものの、13年から８年連続で上昇。一方で昨年６月に公表された20年度平均ではすでに減少に転じていた。
　21年の現金給与総額の内訳は、所定内給与が31万９５８０円（０・９％増）、所定外給与が２万５０７４円（０・９％増、特別に支払われた給与が７万１４４０円（５・９％減）だった。
　全産業の現金給与総額は０・３％増の31万９５２８円で、コロナ禍の減少から増加に転じたものの、伸び率は微増にとどまり、回復が遅れている。
　一方、建設業の月間総実労働時間は、０・１％減の１６５・４時間と７年連続で減少。所定内労働時間は０・３％減の１５１・６時間だったが、所定外労働時間は２・４％増の13・８時間と前年を上回った。出勤日数は20・３日と前年と変わっていない。
　建設業に従事する労働者数（事業所規模５人以上）は２・０％増の２８５万６０００人。入職率は１・23％と前年と変わらなかったが、離職率は０・05ポイント減の１・17％と低下した。

提供：建通新聞社