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　公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の役員が２月10日、担い手の処遇改善と円滑な施工確保を斉藤鉄夫国土交通相に要望した。公共事業でのダンピング対策の徹底・強化に加え、建設業の賃金上昇の好循環を継続していくため、公共工事設計労務単価と技術者単価を引き上げるよう求めた。
　建設業団体からの要望なども踏まえ、品確議連として斉藤国交相に要望した＝写真。今後の建設業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保、品確法の基本理念である中長期的な担い手の育成・確保の実現を求めた。
　具体的には「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」をはじめとする公共事業を円滑に執行するため、低入札価格調査基準の見直しなどによるダンピング対策、適正な工期設定、施工時期の平準化などを、地方自治体発注工事も含め、強力に推進するよう促した。
　公共工事の品質確保には、建設産業の担い手確保が不可欠だとし、働き方改革と生産性向上を図るためのＩＣＴ活用、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、建設キャリアアップシステムの普及に努めることも求めた。
　さらに、賃上げ企業の総合評価での加点措置について、処遇改善に意欲のある全ての企業が参加できるよう、現場の実態に合わせて適切に運用するよう要望した。
　根本会長は「建設業では処遇改善が進んできたものの、全産業と比べると依然として技能者の賃金水準が低い。担い手を長期的に確保、育成していくためには、働き方改革の観点も含め、さらに実勢を反映したものにしていく必要がある」と述べ、労務単価・技術者単価を引き上げる意義を強調した。

提供：建通新聞社