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　国土交通省は、発注者の業務の一部を民間委託する「事業促進ＰＰＰ」の運用改善で、業務範囲に「ＢＩＭ／ＣＩＭ監理支援」を追加することなどを検討している。直轄事業で事業促進ＰＰＰの導入が年々増えているが、さらに受注インセンティブを高め、制度の一層の持続につなげる狙いだ。今後、「発注者責任を果たすたの今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（業務・マネジメント部会）で検討を進め、事業促進ＰＰＰガイドラインにも反映する。
　事業促進ＰＰＰは、発注者の職員が担う測量・設計業務の指導、地元住民との調整、事業管理などを民間に委託し、発注関係事務を官民の技術者が一体で行う。東日本大震災の復興道路・復興支援道路の早期開通に効果を発揮したことから、現在は平常時の大規模事業にも導入されている。
　直轄事業では、２０１２年度に22件だった実施件数が21年度に７・５倍の１６５件まで増加。ただ、発注件数が増加する中、約９割の案件が１者応札となっている。
　国交省は、制度を持続していくためには、さらなる受注インセンティブの向上が必要と判断。維持管理を含めた委託や、業務内容にＢＩＭ／ＣＩＭ活用の提案・調整を組み込む「ＢＩＭ／ＣＩＭ監理支援」の追加などを検討。これらの場合に技術者に求める技術力や経験について整理を進めることとした。

提供：建通新聞社