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　国土交通省が地方自治体のダンピング対策の取り組み状況を調査したところ、最低制限価格などの算定に古い算定式を使用していた人口10万以上の54市区のうち、30市区で算定基準の引き上げを予定しているか、すでに引き上げを終えていることが分かった。今後は、算定式が非公表か、独自基準を採用している団体についても個別に算定基準が適切か精査し、残る24市区と併せて改善を働き掛けていく考えだ。
　古い算定式を使用していた54市区は、２０２１年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査で判明。人口10万人以上の市では54市区が最新の中央公契連モデルを下回る基準を採用していた（20年11月時点）。
　この54市区に対して個別ヒアリングを実施。21年12月時点で、うち30市区が最新モデルに改正（予定含む）していた。残る24市区のうち11市区が「改正を検討中」とし、11市が「必要に応じて今後検討する」とした。この他の２団体は「改正困難」と回答した。
　個別ヒアリングでは、算定基準の改正について自治体から、▽基準引き上げによる入札不調の増加▽財政負担の増加―を懸念する声が上がった。
　一方で「（現状は）平均落札率が高く、基準価格を下回る入札が発生していない」とし、具体的な弊害が確認されていない中、改正の必要に疑問を感じている意見も見られた。
　国交省では引き続き、自治体に対してダンピング対策の必要性を説明し、理解を求めていくとしている。
　今後個別精査に入る、算定式が非公表または、独自基準を採用している団体は、最低制限価格で２指定都市、１９３市区、３０５町村、調査基準価格で１政令市、91市区、64町村ある。

提供：建通新聞社