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　国土交通省は、適正な工期設定など民間工事での働き方改革の取り組み状況について、ＷＥＢアンケートによる調査を始めた。回答期限は３月15日午後５時まで。調査結果を踏まえ、事例集やリーフレットを作成。民間発注者に働き方改革の取り組みに対する理解を求めていく。
　アンケート調査は、２０２０年９月以降に民間工事を請け負ったことがある建設会社を対象に、主要な建設業団体（１１１団体）を通じて会員企業に回答を求める。団体に所属していない建設会社も回答可。アンケート調査のＵＲＬはhttps://www.ari.co.jp/kouki/
　建設業では、24年４月の罰則付き時間外労働上限規制の適用を控え、適正な工期設定や週休２日の確保など長時間労働是正に向けた働き方改革の徹底が急務となっている。こうした働き方改革の取り組みは国、都道府県、政令市の公共工事で浸透する一方、建設市場全体の約６割を占める民間工事が遅れているとされ、ＷＥＢ調査で実態を把握する。
　アンケート調査では、許可業種別、企業規模別、民間工事の用途別、地域別などに取り組み状況を洗い出す。先進的な事例があれば事例集にまとめ、広く周知していく。
　リーフレットには、適正な工期設定などの必要性と併せて、調査結果を掲載。セミナーも開催し、民間工事での適正な工期設定など働き方改革の取り組みへの働き掛けを強めていく。
　民間発注者に対するアンケート調査も引き続き実施する予定。

提供：建通新聞社