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　国土交通省は２月18日、公共工事設計労務単価の改定を踏まえ、技能労働者への適切な賃金水準の確保を求める通知を建設業団体に送付した。10年連続の上昇となった労務単価を末端の技能者まで適切に行き渡らせるため、一層の賃金水準の引き上げに最大限努めるよう求めている。
　通知では、労務単価が引き上げられてきた経緯や現状を説明。技能労働者を確保・育成するためには、賃金引き上げが労務単価を上昇させる好循環の継続が重要だと強調した。
　その上で、今回の労務単価にも特別措置が適用されていることを、発注者、元請け、下請けが十分配慮し、新単価の水準を踏まえた適正価格での契約や賃金水準の改善を進めるよう要請している。
　同日付で都道府県・政令市に送った通知では、新労務単価を早期に適用することに加え、請負代金内訳書で法定福利費を内訳明示し、法定福利費を適切に支払うようにする取り組みの徹底も要請。低入札価格調査基準の見直し、低入札価格調査の実効性確保などを求めた。建設業団体に対しても、適正な請負金額での契約を徹底し、ダンピング受注を行わないよう改めて周知した。

提供：建通新聞社