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中央ニュース
2022/02/25
積算基準改定 一般管理費等率引き上げ
国土交通省は、２０２２年度の直轄工事に適用する土木工事積算基準を改定する。会社の本支店での必要経費などで構成する一般管理費等率を「23・57％～９・74％」に引き上げる。例えば、直接工事費１億円の工事の場合、一般管理費等率は、現在の基準よりも約１・４ポイント、２１０万円相当を引き上げることになる。４月１日以降に入札書提出締め切り日が設定しているものから適用する。３月１日～31日が締め切りの旧基準で積算した工事も、契約後に変更することを認める。
一般管理費等率については、最新の本社経費の実態を反映し、「23・57％～９・74％」に引き上げる。直接工事費５００万円以下で現在の22・72％を23・57％に、30億円超で７・47％を９・74％に引き上げる。別に引き上げが決まっている公共工事設計労務単価や低入札価格調査基準とともに、受注者の賃上げ原資の確保を後押しする。
今回の積算基準改定ではこの他、ⅰ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ拡大に向けて、３次元点群測量の標準歩掛を新たに設けるとともに、３次元起工測量と３次元設計データ作成費用の見積もり参考資料を改定。「土工・床掘工・小規模土工・法面工」でＩＣＴ施工の適用を拡大する。
土木工事標準歩掛は、「ワイヤーロープ設置工」「プレファブリケイティッドバーチカルドレーン工」「横断歩道橋補修工」―の３工種を新たに設定。
施工パッケージ関係では、標準単価の見直しにより、床掘工（ＩＣＴ）と機械土工（河床等掘削、ＩＣＴ）の２工種を新規設定した。
電気通信の歩掛も新たに設ける。
週休２日工事での間接工事費の補正は交替制も含めて継続し、働き方改革に向けた取り組みを引き続きサポートする。
業務関係では、設計業務等標準歩掛を改善。航空レーザー測量（縮尺５００分の１の道路管理台帳）と地すべり調査の地下水位測定を新たに設ける。
改定する基準については、全国の地方自治体にも情報提供していく。
提供：建通新聞社
一般管理費等率については、最新の本社経費の実態を反映し、「23・57％～９・74％」に引き上げる。直接工事費５００万円以下で現在の22・72％を23・57％に、30億円超で７・47％を９・74％に引き上げる。別に引き上げが決まっている公共工事設計労務単価や低入札価格調査基準とともに、受注者の賃上げ原資の確保を後押しする。
今回の積算基準改定ではこの他、ⅰ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ拡大に向けて、３次元点群測量の標準歩掛を新たに設けるとともに、３次元起工測量と３次元設計データ作成費用の見積もり参考資料を改定。「土工・床掘工・小規模土工・法面工」でＩＣＴ施工の適用を拡大する。
土木工事標準歩掛は、「ワイヤーロープ設置工」「プレファブリケイティッドバーチカルドレーン工」「横断歩道橋補修工」―の３工種を新たに設定。
施工パッケージ関係では、標準単価の見直しにより、床掘工（ＩＣＴ）と機械土工（河床等掘削、ＩＣＴ）の２工種を新規設定した。
電気通信の歩掛も新たに設ける。
週休２日工事での間接工事費の補正は交替制も含めて継続し、働き方改革に向けた取り組みを引き続きサポートする。
業務関係では、設計業務等標準歩掛を改善。航空レーザー測量（縮尺５００分の１の道路管理台帳）と地すべり調査の地下水位測定を新たに設ける。
改定する基準については、全国の地方自治体にも情報提供していく。
提供：建通新聞社
