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　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、根本匠会長）の総会が２月24日に開かれた。出席した議員からは、賃上げの原資となる、公共工事設計労務単価と積算基準の一般管理費等率の引き上げ、低入札価格調査基準の見直しを評価する声が上がった一方、賃上げ企業に対する総合評価方式での加点について、精算時の混乱を回避することや、入札参加しやすい環境づくりを求める意見が出た。
　根本会長＝写真＝は会合の冒頭で、全国全職種平均で２・５％上昇した労務単価について「働き方改革など政策的な視点を反映した結果だ」と評価。積算基準の一般管理費等率と低入札価格調査基準の一般管理費等の算入率を引き上げたことについても、「会社経営を維持するための必要経費を反映してくれた」などとした。
　賃上げ企業に対する総合評価については、建設業界からの意見を踏まえ、財務省が賃上げの実績を柔軟に評価できるよう、運用を見直した。出席した議員からは、「新型コロナウイルス感染症がまん延する今の状況下で、現実に賃上げするのは容易ではない。働く人の実際の処遇がどうなのか、きめ細かく企業の実態をみてほしい」などと、さらなる改善を求める声も出た。
　こうした意見を受け、国交省は、賃上げ総合評価に関する業界からの質問に応じるため、地方整備局に常設の相談窓口を設置する考えを示した。品確議連の佐藤信秋幹事長は、「本省が賃上げ総合評価に関するＱ＆Ａをまとめ、一層周知してほしい」と求めた。

提供：建通新聞社