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　国土交通省は、主要都市の地価動向を「地価ＬＯＯＫレポート」にまとめた。２０２１年第４四半期は、調査対象となっている全国の主要都市１００地区のうち、地価の変動率が上昇した地区数が55地区となり、前期より15地区増加。住宅地ではマンションの堅調な販売状況を背景に上昇地区が増えた。
　地価動向は、上昇が55地区、横ばいが28地区、下落が17地区となった。前期と比べると、下落地区数と横ばい地区数が減少し、上昇地区が増加した。
　住宅地はマンションの販売状況が堅調で、上昇地区数が前期より４地区増え30地区となった。一方、横ばい地区数が前期の６地区から２地区に減少した。
　商業地はコロナの影響で下落している地区があるものの、上昇地区数が25地区となり前期より11地区増えた。
　全地区中、横ばいから上昇に転じた地区は15地区。このうち商業地が千葉市の海浜幕張や名古屋市の太閤口、岐阜市の岐阜駅北口など10地区、住宅地が柏市の柏の葉、京都市の下鴨など５地区となっている。
　三大都市圏では変動率が下方に移行した地区はなかった。

提供：建通新聞社