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　政府は２月25日、環境配慮契約法の基本方針を変更し、閣議決定した。今回の変更には、政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言や30年度の温室効果ガス削減目標などを追加。建築設計やＥＳＣＯ事業の具体策は従来のままとし、次年度以降の基本方針に反映する。
　環境配慮契約法は、国・独立行政法人に環境に配慮した製品・サービスの購入を促すもので、政府は同法の基本方針を毎年度閣議決定している。
　今回の変更では、２０５０年の温室効果ガス排出量を実施ゼロにするカーボンニュートラル宣言、30年度の温室効果ガスの排出量を46％削減する政府目標を反映した。その上で、政府が環境配慮契約に取り組み、さらなる温室効果ガスの排出削減を目指す方針を示した。

提供：建通新聞社