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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２２年度の事業計画をまとめた。取り組みの柱として、国土強靱（きょうじん）化の推進や担い手確保の取り組み、カーボンニュートラルへの対応などを掲げた。新規事業として、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を通じた建設技能者の処遇改善推進の検討や、建築資材の価格高騰への対応の検討などを盛り込んだ。
　重点実施事業は�@積極的な公共投資の促進�AＣＣＵＳの普及促進�B働き方改革の推進�C建設技能者の処遇改善�D生産性向上�Eカーボンニュートラルに向けた成長戦略への取り組みの推進�F広報活動の充実�G適切な企業行動―の８項目。
　新規事業として盛り込んだＣＣＵＳを通じた建設技能者の処遇改善推進の検討では、標準見積書の活用など、レベル別賃金を踏まえた見積もり尊重の仕方について決めていく。
　週休２日の普及では、２０２４年度末の４週８閉所の実現に向けて活動を継続する他、会員企業へのフォローアップ調査で、従来の現場の閉所状況だけでなく、現場職員の休日も調査対象に追加する。また、労働条件の改善に向けて、改正労働基準法の理解を促進するため、会員企業向けのパンフレットを作成する。
　広報活動で、新規に広報誌での建設主要団体との座談会特集を企画。既に建設技能者の処遇改善をテーマに第１回を行っており、今後、22年度中にテーマを分けて３回行い、各団体の広報誌に掲載する。

提供：建通新聞社