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　建設経済研究所がまとめた２０２１年度の主要建設会社決算分析によると、大手・準大手・中堅ゼネコン40社の受注高（単体）は前年度比２・７％増の12兆６７０１億円とコロナ前の19年度水準に回復した。一方、営業利益（連結）は全階層で減少。利益額が24・８％減、利益率が１・７ポイント減となり、直近５年間で最も低い水準となった。
　受注高（単体）は、建築部門が７・０％増の８兆８０４１億円、土木部門が８・５％減の３兆４４５８億円となった。建築部門は全階層で増加に転じたものの、土木部門は大手が10・９％減、中堅が14・４％減と共に２桁減となり、全体のマイナスに影響した。
　営業利益の合計額は前年度比24・８％減の７２３７億円。大手が32・４％減の３５２０億円、準大手が18・２％減の２４３７億円、中堅が10・５％減の１２７９億円で、いずれも前年度額を下回った。
　営業利益率は１・７ポイント減の４・７％。大手が４・２％（１・８ポイント減）、準大手が５・１％（１・２ポイント減）、中堅が５・３％（０・４ポイント減）と全階層で低下した。
　22年度は大手、準大手で増益を予想しており、営業利益は合計で14・５％増の８２８３億円を見込んでいる。

提供：建通新聞社