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　政府のＰＦＩ推進会議は６月３日、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」を改定し、民間企業に公共施設での料金設定などの運営権を認めるコンセッション方式の導入を、スタジアム・アリーナや文化・社会教育施設、道路などの整備に広げることを決めた。コンセッションを設定するＰＦＩ活用の事業規模として、今後10年間で７兆円を想定する。
　スタジアム・アリーナについては、千葉マリンスタジアムや秋田県新体育館など約20カ所でコンセッション方式の導入が見込まれている。今秋にも、内閣府と文部科学省で、スタジアムやアリーナに関する導入ガイドラインを作成する。
　文化・社会教育施設では、２０２６年度までに10カ所でのコンセッション方式の導入を目指す。
　道路については、下関北九州道路などでＰＦＩの導入可能性調査を始める。交通ターミナルでもコンセッション方式に新たに取り組むこととし、品川駅（東京）、神戸三宮駅、新潟駅、近鉄四日市（三重）、呉（広島）、追浜駅（神奈川）で計画を具体化する。公園でも、国営公園２カ所で、26年度までにコンセッション方式を導入する。
　新たなアクションプランでは、今後10年間のＰＰＰ／ＰＦＩ活用の事業規模目標を30兆円と設定。このうちコンセッションを設定するＰＦＩ活用で７兆円の事業規模を見込んだ。当初５年間を重点実行期間とし、ＰＦＩ推進機構との連携を強化しつつ、各府省の施策を集中的に投入し、事業を促進していく。

提供：建通新聞社