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　政府は、法律や政令に基づくアナログ規制の一括見直し案をまとめた。約４０００条項に及ぶアナログ規制を見直し、デジタル化と規制・行政改革を一体で進めることになる。国交省関係では、ＩＣＴを活用することで監理技術者等（監理技術者、主任技術者）が１人で２現場を兼務できる専任要件の緩和や、建設業許可と経営事項審査申請を電子化する取り組みが盛り込まれた。６月３日に開いたデジタル臨時行政調査会（臨調）で提示した。
　監理技術者等の現場兼務は、国交省が「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で検討してきた。４月に兼任可能な条件案を示し、ＩＣＴを活用した遠隔管理と巡回管理を行うことを条件に、工事請負金額が１億円未満の２現場を兼任できることとした。併せて、専任不要上限額を緩和し４０００万円に引き上げることも決めている。
　建設業許可と経営事項審査については、申請手続きの負担を申請者・許可行政庁双方で軽減するため、申請手続きを電子化し、書類の作成など手続きを簡素化する。申請者が個別に取得していた登記事項証明書、納税証明書などの提出を求めないようにするバックヤード連携も進める。
　デジタル臨調が示す代表的なアナログ規制は、▽目視規制▽実地監督規制▽定期検査・点検規制▽常駐・専任規制▽対面講習規制▽書面掲示規制▽往訪閲覧縦覧規制―の７項目。監理技術者等の現場兼務は常駐・専任規制、許可申請などの電子化は書面掲示規制に当たる。
　デジタル臨調では、法令にあるアナログ規制を定めた約５０００条項のうち、約４０００条項がＩＣＴなどデジタル技術を活用することで代替できるとしている。９月末に見直し工程表の素案をまとめる。必要となる法令の改正は今後検討する。

提供：建通新聞社