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　全国の都道府県で、予定価格の積算時に使用する材料単価について、毎月物価資料の最新価格を引用し、設定している団体は15団体にとどまった。残る32団体のうち31団体は条件付きで毎月引用、１団体は毎月引用せず、材料単価の最新価格への更新頻度が年数回に限られていた。高騰する資材価格を踏まえて国土交通省は、公共発注者に対して、市場の最新単価を適切に積算に反映できるよう、毎月、全ての資材で物価資料の最新価格を引用することを推奨している。
　国交省の調査によると、５月20日現在、「全ての資材で毎月最新の物価資料の掲載価格を引用している」と回答した都道府県は15団体だった。残る32団体のうち、31団体は条件付きで毎月引用していた。
　条件付きで毎月引用とした31団体のうち26団体は、毎月の変動率に対する団体独自の基準を設定。変動率がその基準を超えた場合にのみ、物価資料の最新価格を引用していた。
　国交省では、物価資料（『建設物価』建設物価調査会、『積算資料』経済調査会）の最新価格を引用した材料単価の設定状況を�T〜�Y段階で評価＝表参照。このうち、全資材で毎月最新の物価資料から引用している「�T」を全国の都道府県が最終的に目指すべき目標として位置付けた。条件付きで毎月引用している（�U〜�X）、年数回しか引用していない（�Y）とした団体に対しては、「�T」を目指しステップアップするよう改善を促す。
　また、生コンクリートとアスファルト合材については、物価資料に掲載されていない地区があり、都道府県で独自に実例価格を調べ、材料単価を設定している団体があった。これら２資材の材料単価については、10団体が「毎月調査し、単価を更新」、25団体が「毎月変動率を確認し、一定の基準を満たした場合に随時調査し、単価を更新」と回答した。
　残る12団体のうち５団体では、変動率の確認時期もまちまちで、随時調査を実施していない団体もあった。他の７団体では、物価資料の掲載単価を材料単価に引用していた。
　国交省では、資材価格の高騰を踏まえ、請負代金設定の際に、原材料費の最新の取引価格を積算に適切に反映するよう自治体などに要請。最新の物価資料を利用する他、独自に価格調査を実施している場合、調査の頻度を増やし、できる限り入札日に近い最新の単価を用いることも促している。

提供：建通新聞社