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　５月の全国の企業倒産件数は５１７件となり、１年ぶりに前年同月比が増加した。コロナ関連の支援策などで倒産の抑制傾向が続いてきたが、ここにきて状況が変わりつつある。建設業では資材高騰や労務費の上昇といった影響もあり、内装工事など専門工事業での倒産が目立った。帝国データバンク（ＴＤＢ）が集計した。
　倒産件数を業種別に見ると７業種中５業種で前年同月を上回った。建設業では建築資材の高騰や労務費の上昇で、特に内装工事など専門工事業で前年同月比57・１％増、55件と大幅に増加した。ゼネコンは前年同月と変わらず34件、設備工事業は１件増え16件だった。建設業全体では25％増の１０５件となった。
　地域別では北陸を除く８地域で前年同月より倒産件数が増加。北海道、東北、四国の３地域は倍増した。
　５月に倒産した建設関連企業の負債額は、住宅用建材卸のエスビーエス（千葉県）が12億円、元・土木建築工事の共生（旧・三浦建設）（千葉県）が10億円、内装工事のアイデポート（東京都）が８億７９００万円となっている。
　今後の見通しについてＴＤＢは、「コロナ禍の影響も残る中、急激な円安や原材料価格の高騰で中小企業の経営環境に閉塞（へいそく）感が漂っている。倒産増加の傾向が強まる」と分析する。

提供：建通新聞社