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　政府は、地理空間情報の利用拡大に向けた「Ｇ空間行動プラン２０２２」案をまとめた。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進を通じた３次元データの活用促進など、10の「シンボルプロジェクト」を含め、合計１４６の施策を推進していく。
　地理空間情報は、地質図や都市計画図、空中写真など、空間内の位置情報を軸とした情報を指す。政府は今後５年間にわたる『地理空間情報活用推進基本計画』を３月に決定しており、これを受けて今回、22年度を対象に具体的な施策と目標を定める行動計画案を作った。
　シンボルプロジェクトのうちｉ−Ｃｏｎに関しては、直轄土木工事でのＩＣＴ活用の実施率を、20年度時点の81％から25年度までに88％に引き上げる目標を示した。
　この他、複数の地理空間情報を連携させた「統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築」や、国土交通省が展開する３Ｄ都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」で１００都市程度の都市モデルを整備することなどを目標に掲げた。

提供：建通新聞社