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　国土交通省と農林水産省は６月15日、盛土規制法の施行に向けて、制度の詳細を議論する初の有識者検討会を開いた＝写真。都道府県が規制の対象となる区域を速やかに指定できるよう、９月をめどに盛土災害の防止に関する基本方針や技術的な基準、区域指定の前に行う基礎調査の案を示す。宅地や森林、農地などこれまで用途ごとに規制されていた盛土だけでなく、土捨て行為や一時的な盛土を含めて包括的に対象とするため、実効性ある規制の在り方を考える。
　政府は、２０２１年７月に静岡県熱海市内で大雨により盛土が崩落し、人的・物的被害が出たことを受けて盛土規制を強化。宅地造成等規制法を抜本改正し、用途を問わず危険な盛土を規制する盛土規制法を５月に公布した。
　検討会の設置に当たり、国交省の宇野善昌都市局長は、議論のポイントとして▽許可に当たっての技術的な基準▽区域指定の在り方▽基礎調査の在り方▽不法盛土への対応―を提示。23年５月26日が法の施行期限となることを念頭に、都道府県が速やかに規制を行えるよう、方針やガイドラインを順次示す必要があるとした。
　盛土規制法を国交省と共管する農林水産省の赤松忠幸審議官は、森林や農地など幅広い用途の土地が規制対象となることから「現場実態に即した規制が必要だ」と挨拶。
　検討会の委員長には二木幹夫ベターリビング総括役が就いた。

提供：建通新聞社