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2022/08/01

新ツールを20日 建退共とCCUS連携

 勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部(建退共)と建設業振興基金は、建退共の電子申請方式と建設キャリアアップシステム(CCUS)の連携強化で、建退共の新たな就労実績報告作成ツールや、建退共とCCUS共通の操作マニュアルを、8月20日ごろをめどに双方のホームページで公開する予定だ。
 連携強化によって、建退共の就労実績報告作成でのCCUSの就業履歴の活用を、「一括作業方式」としてこれまでより簡便化する。また、建退共の就労実績報告のデータを使って、CCUSの就業履歴報告を補完できるようにする。
 CCUSの就業履歴を、建退共の就労実績報告に活用する場合、現在は就労者の直接の雇用主が個別にデータを就労実績報告作成ツールに取り込み、上位の下請けに順次手渡し、元請けや一次下請けが最終的に取りまとめる必要がある。また、元請けから下請けに対して、事前に工事情報ファイルを提供しなければならない。
 今回の連携強化ではこれを改善し、元請けあるいは一次下請けが傘下の下請けで働く技能者のCCUSの就業履歴を一括してダウンロードし、ツールに取り込めるようにする。この一括作業方式を採用することで、下請けの負担をなくすほか、事前の工事情報ファイルの受け渡しも不要にする。
 一括作業を元請けあるいは一次下請けのどちらが行うかは、元請けが現場ごとに決め、就業履歴をまとめる月の月末までにCCUSのホームページで登録する。一度登録すれば翌月以降の登録は不要になる。
 CCUSでは、一括作業方式のための就業履歴を翌月10日ごろにダウンロードできるようにする。新たなツールの公開が順調に進めば、8月の就業履歴を9月10日以降、一括してダウンロードできるようになる。
 また、建退共の就労実績報告のデータを使った、CCUSの就業履歴の補完は、CCUSのカードリーダーが現場に設置されていない場合や、タッチ漏れに対応。CCUSに就業履歴を追加登録できるようにする。
 8月の就労実績報告を9月以降活用できるようにする予定。当面は、下請けが個別にまとめた就労実績に対応する。新たな一括作業方式のデータについては12月までに対応可能にする予定だ。
 現在、新たなシステムの試行を、複数のゼネコンの協力を得て開始している。8月以降、操作説明会を全国で開催し、本格導入していく方針だ。
 7月28日に行った会見で建退共の岸川仁和本部長は「CCUSのカードタッチが退職金に結び付くことで、退職金に対する労働者の意識につながる」と連携の意義を述べた。また、建設業振興基金建設キャリアアップシステム事業本部の藤田昌邦副本部長は「業務の効率化によって、建退共の電子申請とCCUSの現場での受け入れが進む」と制度普及への期待感を話した。

提供:建通新聞社