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国土交通省は８月１日、適正な下請け契約と代金支払いを建設業界に求める、��盆暮れ通達�≠�建設業団体、公共発注者、民間発注者に送付した。例年の要請に加え、新たに「資材価格の高騰」と「インボイス制度の施行」に適切に対応することを明確化。法定福利費と労務費を適正に確保するため、適正な手順で元・下請け間の契約を結ぶようにも求めた。
　資材高騰への対応では、原油や鋼材などの価格が高騰している昨今の状況を踏まえ、元請けに対し、スライド条項など、工期内の賃金または物価の変動に適切に対応するよう要請。請負金額や工期に変更が生じる場合、双方で協議し、着工前の書面による見積もり依頼や変更契約を徹底することを求めた。
　インボイス制度については23年10月の施行に備える。関係省庁とまとめた「インボイス制度施行に関するＱ＆Ａ」を参考にするよう周知。元請けと、免税事業者である下請けとの対等な関係構築、公正で透明な取引の実現を目指す。
　国交省は、インボイス制度の施行後、元請けと免税事業者（下請け）との取引について、元請けの優越的地位を乱用した行為が、建設業法や独占禁止法の違反行為として問題になる可能性があることを危惧。建設業法違反が疑われる不適切な取引があれば、各地方整備局に設置している「駆け込みホットライン」に相談するよう求めている。
　盆暮れ通達は、資金需要が増す夏季・冬季の年２回、不動産・建設経済局長名で送付。元請けなどに、経営基盤の弱い下請け企業に対する適正な支払いを求める。
　新たな通達事項ではこの他、▽約束手形の利用廃止を見据えた電子記録債権への移行▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価などを反映した技能者の処遇改善の推進▽建設発生土など再生資源と産業廃棄物の運搬・処理費用の適切な計上▽働き方自己診断チェックリストを活用した一人親方の雇用関係への誘導▽施工体制台帳と施工体系図のデジタルサイネージ化―などを徹底するよう要請した。

提供：建通新聞社