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　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が２０２１年度に行った監督指導の結果をまとめた。建設業では２５４７事業場を指導し、このうち72・３％に当たる１８１５事業場で労働基準関係の法令違反が見つかり、是正勧告した。
　建設業の主な違反事例を見ると、36協定なく時間外労働をさせるなど、労働時間に関係したものが９２１件で最多。この他、衛生委員会を設置していなかったり、労働時間を把握していなかったりといった健康障害防止措置が４８１件。賃金不払い残業も２７４件あった。
　監督指導は、時間外労働や休日労働が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働により過労死などの労働災害補償保険の請求が行われた事業場を対象に実施した。
　全業種では、３万２０２５事業場で監督指導を実施し、このうち74％に当たる２万３６８６事業場で法令違反が見つかった。違反事項で最も多かったのは労働時間関係で１万０９８６件（34・３％）。以下、健康障害防止措置が６０２０件（18・８％）、賃金不払い残業が２６５２件（８・３％）と続いた。

提供：建通新聞社