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　厚生労働省がまとめた２０２２年の「民間主要企業春期賃上げ要求・妥結状況」によると、建設業の賃上げ率は２・75％だった。岸田内閣が「新しい資本主義」の実現に向けて経済界に求めている賃上げ目標の３％にはわずかに及ばないものの、直近10年間で最高の賃上げ率となった。また、前年比で賃上げ率がアップするのは18年以来４年ぶりとなった。
　定期昇給込みの賃上げ額を把握できた、資本金10億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業を対象にまとめた。建設業は30社。賃上げ率２・75％は、全20産業の中で「鉄鋼」（３・04％）、「金融・保険」（２・99％）、「精密機器」（２・78％）に次いで４番目の高さだった。
　建設業の賃上げの妥結額は９３３４円で、要求額の８９１１円を上回る結果となった。妥結額は全産業で「精密機器」（９５１１円）に次いで２番目。
　全産業の賃上げ率は２・２％、賃上げ額は６８９８円でいずれも前年を上回った。また、コロナ禍前の19年の水準をわずかに上回った。

提供：建通新聞社