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　文部科学省の調査で、建築から45年以上がたって老朽化した公立小中学校施設の面積が２０２１年度時点で３３３８万平方�bあることが分かった。16年度時点は１８３４万平方�bで、５年間で１・82倍と大幅に増えたことになる。軒裏のモルタル片の落下をはじめ、安全面の不具合も多数発生しており、文科省は点検・修繕や建物の健全化に向けた改修などの対応を進める。
　具体的な不具合の発生状況は▽消防用設備の不具合―８７５１件▽床材の浮き・はがれ―２４０６件▽軒裏のモルタル片落下―１２１１件▽照明器具・コンセント・分電盤などが漏電―１１０９件―となっている。合計件数は２万２０２９件で、16年度時点からは約３割減少したものの、児童生徒の安全に関わる不具合が引き続き多数発生している。
　地震などが発生した際は、内外装材の落下などの被害が拡大する恐れが大きいため、非構造部材の落下防止を含めて老朽化対策を支援していく。
　また、文科省では公立の幼稚園、小中学校、高校などを対象に耐震改修の実施状況についても調査。耐震化率は99・６％で、前年度からは０・１ポイントアップした。屋内運動場などのつり天井の落下防止対策は99・４％で、０・２ポイントの上昇。それ以外の非構造部材の耐震対策実施率は65・３％で、13・３ポイントアップとなった。

提供：建通新聞社