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　経済産業省は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、企業の積極的な取り組みを促す資金供給策を検討する。今後10年間に官民で１５０兆円の投資が必要との試算を踏まえた。金融庁と環境省とともにＧＸ（グリーントランスフォーメーション）ファイナンス研究会を発足させ、議論を開始した。
　政府はクリーンエネルギー戦略中間整理で、今後10年間で、▽省エネ性能の高い住宅・建築物導入（１・８兆円）▽電気系統増強（０・５兆円）―など総計１５０兆円もの脱炭素関連投資が必要と試算。この具体化に向けて、民間金融の誘導や、政府資金の活用の方策を検討する。
　主な施策としては、企業や金融機関が投資する際の環境整備を想定。政府の予算措置と制度面での支援を組み合わせ、民間資金の供給を引き出す。
　さらに、現在の二酸化炭素排出量は多くとも、将来的に大きな削減量が見込める企業が金融機関から適正に評価されるような仕組みも考える。

提供：建通新聞社