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　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して担い手の育成・確保に取り組んでいる企業を経営事項審査で評価するため、８月15日以降に始まる事業年度１年間の取り組みを評価対象とすることを決めた。建設業法施行規則などを改正し、建設業団体と地方整備局、都道府県に通知した。23年１月の施行を予定。
　国交省では、元請け企業がＣＣＵＳ活用でカードリーダーを建設現場に導入し、技能者の就業履歴の蓄積に取り組んでいれば、Ｗ評点で最大15点を加点することとし、今回施行規則を改正した。
　具体的には、元請けが８月15日以降の１年間に施工した公共工事と民間工事について、小規模工事を除く全ての建設現場で、ＣＣＵＳの現場登録とカードリーダーを設置していればＷ評点で15点（公共工事だけなら10点）を加点する。
　改正施行規則では「２０２３年８月14日以降に終了日を迎える事業年度から審査対象となる」とした。また、工事の規模について、建設業許可を必要としない請負代金５００万円未満の軽微な工事（建築は１５００万円未満）や、延べ床面積１５０平方�b未満の木造住宅の建築工事、災害復旧工事を評価の対象外とすることも明記した。

提供：建通新聞社