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　家庭で消費するモノ、サービスの価格動向を示す「消費者物価指数」（ＣＰＩ）が上昇を続けている。総務省のまとめによると、食品やエネルギーも含めた７月の総合指数は、２０２０年を「１００」とすると「１０２・３」で前年同月と比べて２・６％の上昇。建設関連では、住居の「設備修繕・維持」が「１０７・５」となり、前年同月比３・７％増と総合指数よりも大きな上昇幅だった。
　「設備修繕・維持」のＣＰＩを見ると、４月以降は毎月、前年度比で２％以上アップ。エネルギーや食品、家電製品などに次ぐ水準の価格上昇となっている。
　一方、企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は消費者物価指数を上回る伸びを示している。20年を１００とした７月の総平均は「１１４・５」で、前年同月比８・６％上昇。このうち建設と深く関わる木材は「１７４・６」で、29・８％増と大幅に伸びた。
　企業間の取引価格の上昇に、消費者物価の伸びが追いついていない現状は、企業が原材料などのコストアップ分を消費者に転嫁できていないことを示している。企業がコストを負担し続ければ資金繰りの悪化にもつながりかねず、円滑な価格転嫁が今後の課題となりそうだ。

提供：建通新聞社