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　国土交通省は、２０２３年度の税制改正要望をまとめた。老朽マンションを長寿命化し、適切な管理につなげるため、大規模修繕工事を行ったマンションに対して、固定資産税額を３分の１減額するよう要望。23年４月１日から２年間の特例措置とする。
　一部の老朽マンションでは、修繕積立金が不足し必要な大規模修繕工事が行われず、外壁がはく落したり、廊下が崩落し、居住者や周辺住民に危害を生じさせかねない事態が発生。除却の行政代執行によって地方自治体に大きな負担が生じるケースも出てきているとされる。
　税制改正要望では、マンション管理適正化法に基づく管理計画認定を受けたマンションについて、必要な修繕積立金が確保され、長寿命化につながる大規模修繕工事が実施された場合、建物部分について、工事が完了した翌年度分の固定資産税額を３分の１減額することとしている。
　国内には築40年以上のマンションストックが１１５万戸あり、今後20年で４２５万戸まで増加すると見込まれ、長寿命化への対応が急がれる。
　税制改正ではこの他、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充も要望。空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除について、適用期間を４年間延長するとともに、譲渡後に耐震改修工事や除却を行う場合も適用対象とする。

提供：建通新聞社