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　厚生労働省がまとめた毎月勤労統計調査（６月分、確報）によると、建設業の月間給与の総額は58万４１３６円で、前年同月比11・２％の大幅アップとなった。前年同月比で10％以上アップするのは２０１８年７月以来、約４年ぶり。夏冬の賞与などの「特別に支払われた給与」が26％の大幅アップとなり、全体の伸びをけん引した。
　建設業の月間給与総額が前月比でアップするのは、21年８月以来11カ月連続。また、前月比11・２％のアップ幅は、コロナ禍から回復の見られた飲食サービス業（11・９％）に次いで、全産業中で２番目だった。
　建設業の月間給与の内訳を見ると、就業規則に基づく「所定内給与」は32万８４２３円で、３・４％のアップ。時間外手当などの「所定外給与」は２万３５４５円で０・４％アップ。「特別に支払われた給与」は23万２１６８円で26％の大幅アップだった。
　また、６月の総実労働時間は１７０・７時間で１・１％減となった。それでも、全産業中では運輸業、郵便業（１７１時間）に次いで労働時間が長かった。
　常用の労働者が５人以上の規模の事業所を対象に調査した。

提供：建通新聞社