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　政府は、国と中小企業・小規模事業者との２０２２年度の契約を、全体の61％、５兆２７３８億円とする目標を決めた。契約比率に関する目標は前年度と同水準。官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、８月24日の閣議で決めた。
　契約目標の対象は、国の各省庁と独立行政法人、高速道路会社などの特殊法人が契約する工事、調査、設計、物品、役務など。
　創業から10年以内の「新規中小企業」との契約は契約全体額の３％以上を目指す。さらに、新規創業を後押しするため、スタートアップ支援を強化。契約目標のさらなる引き上げも視野に、各府省の調達内容を確認してスタートアップ企業からの調達が特に見込まれる分野を調べる。内閣府、経済産業省などでは、一定の要件を満たす場合に上位の等級の入札に参加できるようにするなど、調達手続きの見直しを検討することも盛った。
　また、人件費や原材料費、エネルギーコストの高まりを踏まえ、発注者として適正な価格転嫁することを明記した。

提供：建通新聞社