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　資材価格高騰による全国の生コンクリート協同組合の価格改定が急速に浸透している。全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、吉野友康会長）が経済調査会と建設物価調査会の物価資料について調べたところ、物価資料の９月号では、約４割の組合の価格改定が表示価格に反映されていた。
　全生協組連傘下の２５８組合のうち、価格改定を実施した組合について、経済調査会の『積算資料』と物価調査会の『建設物価』の７〜９月号の表示価格への反映状況を調べたもの。価格改定を実施した組合数は７月号の時点で１７０組合、８月号で１９３組、９月号で２０７組合だった。
　『積算資料』で見ると、各組合が打ち出した改定価格を表示価格に満額以上反映されたのは、７月号では14％（１７０組合のうち23組合）だったが、９月号では37％（２０７組合のうち77組合）に増加した。『建設物価』でも、９％から35％に大幅に増えた。
　改定が表示価格に反映された組合の割合を、「60％以上の金額で反映」に拡大して９月号で見ると、『積算資料』では44％、『建設物価』では39％の組合に上っている。

提供：建通新聞社