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　国土交通省は、直轄の土木工事で、週休２日の「質の向上」を実現するための施策パッケージをまとめた。土木工事の共通仕様書や監督・検査の基準類を週休２日を標準とした内容に改める。猛暑による休みを考慮して工期設定を行う他、新たな経費補正の検討にも着手する。２０２３年度の直轄土木工事・業務の積算基準などの改定に併せた取り組み。地方ブロック発注者協議会を通じて、全国の都道府県・政令市にも周知していく。
　週休２日の質の向上に向けた施策パッケージは、▽週休２日を標準とした取り組みへの移行▽工期設定の適正化▽柔軟な休日の設定▽経費補正の修正▽他の公共発注者と連携した一斉閉所の拡大―の五つで構成する＝表参照。
　このうち、「週休２日を標準とした取り組みへの移行」では、共通仕様書を改正し、施工計画書に法定休日と所定休日を記載することを受注者に義務付ける。発注者による週休２日の実施状況の確認も義務化する。さらに、工事成績評定の実施要領を改め、週休２日の達成状況を工事成績評定の加点項目から削除し、順守項目に追加する。
　「工期設定の適正化」では、雨天・降雪の他、猛暑による作業不能日も工期の設定で考慮していく。具体的には、熱中症の危険度を気温と湿度から判断する暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を利用する。過年度に同値が31以上となった時間を積み上げ、作業日数に変換した上で、工期設定に反映させる。この他、重機の組み立てや解体、工事の検査データの作成日数を準備・片付け期間として認めるようにもする。
　「柔軟な休日の設定」では、工期途中の一時期を交替制へ変更することを認める。繁忙期などに閉所できない現場も見られたことから、その間は、技能者の入れ替えなどで週休２日を確保できるようにする。23年度に一部工事で試行する。
　「経費補正の修正」は、諸経費動向調査や労務費調査の結果を踏まえ、新たな補正措置の検討を始める。23年度は現行の補正（労務費は４週８休以上で１・05％）を続ける。
　「一斉閉所の拡大」では、地域の発注者協議会などを通じて、都道府県、市区町村の取り組み状況も確認、公表していく。
　国交省では、16年度から「休日の量」の確保を目標に、直轄工事で週休２日モデル工事を実施してきた。モデル工事の割合（実施率）が９割を超え、建設業への時間外労働の上限規制適用が迫っていることもあり、より計画的に休日を取得する週休２日の「質の向上」へと目標を転換する。具体的には、週休２日のさらなる定着に向けて、工期全体での確保という考え方を改め、月単位での確保を目指す。

提供：建通新聞社