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　国土交通省は、直轄土木業務・工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用に関する実施方針を初めてまとめた。３次元モデルの作成・活用で必要となる手続きや経費の扱いを明確にした。４月１日以降に入札契約手続きを行う業務・工事案件で適用する。地方整備局や北海道開発局などに通知した。
　実施方針によると、ＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲は、維持工事など小規模案件を除く全ての直轄土木業務・工事とした。ただし、機械設備と電気通信設備関係は、土木工事との取り合い箇所についてのみ適用する。
　３次元モデルは、発注者が活用内容を事前に示した上で、それに即して受注者が作成し、受発注者双方で活用することとした。活用内容は、３次元モデルを閲覧し完成イメージを共有するといった、未経験者でも取り組める内容の「義務項目」と、より高度な活用を求める「推奨項目」に分けて設定する。義務項目については原則、全ての詳細設計と工事で設ける。
　３次元モデルの具体的な作成範囲や詳細度、属性情報、必要な経費などは、受発注者間で事前に協議して決める。経費は協議を踏まえ、３次元モデルの作成費など、発注者が必要と認めるものに限り、受注者からの見積もりにより計上することとした。
　この他、ＤＳ（Ｄａｔａ―Ｓｈａｒｉｎｇ）の実施も義務付ける。業務・工事の契約後に、発注者は速やかに、受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明し、受注者が希望する参考資料を貸与しなければならない。

提供：建通新聞社