全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　防衛省は有事に備え、自衛隊の主要な基地・駐屯地（全国２８３地区）を強靱（きょうじん）化する。このため２０２３年度は、基地ごとのマスタープラン作成業務を委託する。全国を15エリアに分け、それぞれ第１四半期に公募型プロポーザル方式による手続き開始を公告する見通しだ。
　基地・駐屯地の強化は、武力攻撃に対する抗たん性や、災害に対する強靱性を高めるもの。司令部の地下化や老朽施設の更新など幅広い工事を効率的に進めるため、施設の集約再配置も積極的に取り入れる。マスタープランは施設の最終的な配置計画に加え、限られた敷地内で効率的に事業を進めるための工程などを示す。
　防衛省は４月上旬にも、マスタープラン作成に必要な整備方針や技術基準の策定業務の委託に向けた公募型プロポを公告する。続けて、マスタープラン作成業務15件を第１四半期中に公告する見通しだ。
　３月７日に開いた、施設強靱化に関する会議では、北海道と東北、北関東、近畿中部、九州の防衛局で各２件、帯広と南関東、中国四国、熊本、沖縄の防衛局・防衛支局で各１件のマスタープラン作成業務を委託するイメージを示した。
　自衛隊施設の強靱化事業を対象とした、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討業務の公募型プロポも第１四半期に公告する。

提供：建通新聞社