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　防衛省は、新たな防衛力整備計画に基づく自衛隊施設の強靱（きょうじん）化で、基地・駐屯地単位で工事を発注することも視野に入れる。大規模な工事を円滑に発注するため、最適な工事の発注ロットを検討していく。２０２３年度に作成に着手するマスタープランに基づき、具体的な事業の工程を詰める。
　強靱化の対象となる主要な基地・駐屯地は２８３施設、既存の建物は約２万３０００棟に上る。大規模地震に備えた耐震化や老朽施設・設備の更新、武力攻撃に耐えられる構造強化や設備の機能強化を、10年以上かけて進める。集約による建て替えや、施設の再配置を積極的に取り入れる。限られたスペースで玉突き式に事業を進める手法が多くなるとみられる。
　防衛省では、全国の基地などを15に区分し、マスタープラン作成業務を23年度に委託することを検討。ゼネコン・建設コンサルタントに行ったアンケートでは、地方防衛局などを単位として地区ごとに分割して発注することを求める意見が多かった。
　膨大な工事を円滑に進めるため、発注ロットは従来よりも大きくする。個別の建物の改修・改築ではなく、基地ごとや、複数基地をまとめた工事発注も視野に入れて検討を進める。
　マスタープランの作成は、建設コンサルタントだけでなくゼネコンの受注も見込む。その場合も、対象工事に参加することは可能としている。

提供：建通新聞社