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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録や能力評価などを技能者の手当に反映する取り組みについて、50社を超える大手・中堅建設業などが実施または検討していることが分かった。ＣＣＵＳのレベル別に日額手当を支給したり、登録技能者を対象に民間工事での建退共の共済掛け金を全額負担するなどし、技能者の処遇改善を後押ししている。２０２２年12月現在の状況を国土交通省がまとめた。
　ＣＣＵＳは19年４月の本格運用から４年が経過する。23年１月時点で、技能者の登録数は１０８万人を超え、技能者の３人に１人が利用する水準に至った。一方で、未登録者への周知や登録者のカードタッチの促進といった課題もある。課題解決へは、さらなるＣＣＵＳの普及・利用促進に向けた取り組みが必要で、国交省ではこうした優良事例について業界内での水平展開を促している。
　レベルに応じて日額手当を支給している大手・中堅建設業などは、西松建設、村本建設、奥村組など＝表参照。この他、淺沼組、大林組、大林道路、熊谷組、佐藤工業、大成建設、大日本土木、東亜建設工業、戸田建設、飛島建設、中山組、日本国土開発、橋本店、長谷工コーポレーション、フジタ、馬淵建設などでは、各社の優良職長制度でＣＣＵＳ登録の要件化などに取り組んでいる。別に20社超の元請けでＣＣＵＳ活用に向けた検討も進んでいる。

提供：建通新聞社